ソフトウェア使用許諾契約書

ソフトウェア使用許諾契約書

モダンデザインラボラトリー(以下、「甲」とします)と             (以下、「乙」とします)とは、甲が著作権を有するソフトウェアの使用許諾について以下のとおり契約します。

第1条(定義)
① 「甲」とは、福井県福井市文京4丁目5番23号に主たる事務所を有するモダンデザインラボラトリー(代表:松永幹廣)をいいます。
 ② 「乙」とは、甲と本ソフトウェア使用許諾契約(以下、「本契約」とします)を締結したお客様個人、または法人をいいます。
 ③ 「丙」とは、乙が法人の場合において、乙に所属し、かつ、乙が指名する特定の1名の者をいいます。この場合、本契約書の中で「乙」と記載された事項については、当該条項中に特に乙と丙の区別がされていない限り、すべて丙にも適用されるものとします。
 ④ 「本製品」とは,M.Trading,M.Traderソフトウェア本体、およびそのアップグレード版、修正版、追加版、複製版(以下、これらを「本ソフトウェア」とします)と、ソフトウェアに付随する資料、甲がWEB上で記載している情報、甲が電子メールまたは郵便・宅配便などによって提供する一切の情報(以下、これらを「ドキュメント」とします)の総称をいいます。

第2条(著作権等)
1.本契約により甲が乙に提供する本製品は、日本国内外の著作権およびその他知的財産権に関する諸法令および諸条約によって保護されており、本製品の著作権およびその他の知的所有権は、甲が保有します。したがって、本契約の内容は、乙が本契約条件に従う場合に限り甲が乙に本製品の使用を許諾するというものであって、販売するものではなく、甲が乙に明示的・黙示的に許与した権利のすべては甲に帰属します。
2.乙は、本ソフトウェアを記録している媒体の所有権を有しますが、本ソフトウェア自体の所有権は甲が有します。また、本契約により甲が乙に許与する権利は、本製品における甲の知的財産権に限定され、いかなるその他の特許権または知的財産権も含みません。

第3条(使用許諾の範囲)
1.本契約により、乙は本製品またはその一部をダウンロードまたはインストールすることでこれを非独占的に使用することができますが、甲の事前の承諾なく第三者に譲渡することはできません。
2.本契約により、甲は、乙が本ソフトウェアを同時に5台までコンピューター上で使用することを許諾します。
3.本製品の試用版、体験版または評価版については、乙は、試用または評価目的に限り使用することができ、使用期間の制限が設けてある場合には、当該制限の範囲内でのみ使用することができます。なお、本製品の試用版、体験版、評価版にも本契約における本製品に関する各条項が適用されます。
4.甲は、乙の同意を得なくても、本製品に対する乙へのサポートに関する内容、期間、価格を任意に規定し、変更できます。
5.乙が法人の場合、乙は本製品を丙に限り使用させることができますが、その場合、乙は、甲との契約の締結にあたって丙の氏名等を明らかにしなければならず、また、本ソフトウェアとドキュメントをそれぞれ分けて異なる丙に使用させることはできません。
 したがって、丙以外の乙に所属する者は、本契約においてはすべて第三者とみなします。
6.乙は、原則として、丙を変更することができません。ただし、丙が乙に所属しなくなった事実を乙が甲に書面で証明し、かつ、甲が丙の変更を書面により許諾した場合であれば、丙を変更することができます。
7.乙は、丙に本契約書の各条項を遵守させなければならず、丙が行った義務違反については、乙にその選任・監督上の不注意がなくても、乙がすべての責任を負わなければなりません。

第4条(契約の開始)
 本契約は、乙が甲の指定する銀行口座に本契約代金を振込む方法により支払った時、乙が本製品の全部もしくはその一部をダウンロードもしくはインストールした時、または乙が本製品のパッケージを開封した時のうちの最も早い時点において成立したものとみなします。なお、本契約についての書面における日付の記載、および署名または記名押印については、本契約の成立後であっても、甲が乙にこれを要請し、甲保管用の契約書の返送を求めたときは、乙は、遅滞なくこの要請に従わなければなりません。

第5条(契約の終了)
1.乙が、本契約の各条項のいずれかに違反した場合には、本契約に基づく乙の本製品を使用する権利は、甲の通知を待たずに、自動的に終了するものとします。ただし、本製品の使用を許諾する条項以外の本契約のすべての条項は、本契約終了後も有効に存続するものとします。
2.本契約が終了した場合、乙は、本ソフトウェアの使用をすべて中止し、本製品の原本および複製物をすべて破棄しなければならず、甲に対して本契約代金の返還を請求することはできません。

第6条(契約の変更)
 本契約の内容の変更および追加については、両当事者が書面により合意し、かつ署名または記名押印した場合に限り、その拘束力を有するものとします。

第7条(制限事項)
乙は、本製品を使用するにあたっては、甲の事前の承諾がない限り、以下の行為を自ら行わず、また、第三者にも行わせてはなりません。
① 本製品の全部またはその一部を、有償・無償に関わらず、第三者に対して譲渡・リース・賃貸・貸与・転貸する行為、または再使用許諾・頒布・移転する行為。
② 本製品の全部もしくはその一部または本製品を利用し作成された成果物の全部もしくはその一部を、有償・無償に関わらず、商業行為または商業行為に類似する行為に使用する行為。なお、ここでいう成果物とは、本製品を利用して構築、作成または判明した、システム、プログラムまたはバックテストの結果などを意味し、また、商業行為には、投資助言業務、投資一任業務、第三者のために自動売買すること、セミナー講演、シグナル配信などを含みます。
③ 本ソフトウェアのうち、乙に対して公開されていない部分の全部または一部に対し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルする行為。

第8条(フィードバック)
1.乙から甲に対して寄せられる本製品に関する提案・感想等の意見およびその他の情報(以下、「フィードバック」とします)に基づく権利は、すべて甲に帰属するものとし、乙のフィードバックにより生じるすべての権利(著作権法第27条および第28条に規定される権利を含む)は、当該フィードバックにより甲に譲渡されたものとみなします。なお、ここでいうフィードバックには、バグの発生・修正等バグに関する情報や問題点の説明・回避策も含むものとします。
2.本契約の締結により、乙は、甲に対して、前項により甲に譲渡した権利についての著作者人格権を一切行使しないことを承諾したものとみなします。

第9条(秘密保持)
1.甲および乙は、事前に相手方から書面による承諾を得た場合以外には、本契約または本製品に関して相手方から開示された情報、本契約または本製品に関して知り得た相手方の技術上・営業上の秘密、本契約を履行するために必要な上で秘密である旨の指定を受けた情報、ならびに本契約の内容(以下、併せて「秘密情報」とします)を第三者に漏えいしてはなりません。ただし,次の各号に該当するものはここでいう秘密情報には含まれないものとします。
 ① 相手方から知得する以前に既に保有していたことを書面で証明できるもの。
 ② 相手方から知得する以前に公知であったか、または相手方から知得した後に自らの故意または過失によらずに公知となったもの。
 ③ 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わずに知得したもの。
 ④ 秘密情報によることなく、独自に開発したものであることが証明できるもの。
 ⑤ 法令の定めに基づき、または権限のある官公庁から開示を要求されたもの。
2.第8条の規定するフィードバックについては、甲にその権利が帰属しますので、甲は秘密保持の義務を負いませんが、乙は当該フィードバックについて秘密保持の義務を負わなければなりません。
3.乙が法人の場合、丙以外で乙に所属する者は、すべて第1項3号にいう「正当な権限を有する第三者」にはあたらないものとみなします。
4.甲および乙は、善良なる管理者としての注意義務をもって本条に規定する秘密情報の管理を行わなければなりません。

第10条(保証の限定)
1.本製品は、「現状のまま」で提供されるものです。したがって、甲は、本製品に関するすべての明示・黙示または法令上の保証および条件を明確に否認するものとし、これには商品性、特定の目的についての適合性、第三者の権利を侵害していないこと等を保証しないことも含まれます。
2.甲は、乙が本製品を使用することで得られる内容の誤りや欠如に関して、乙や第三者に対して、直接的にも間接的にも責任を負いません。

第11条(権利義務の譲渡)
1.乙は、合併や事業統合など法令が定める場合であっても、甲の事前の承諾がない限り、本契約による自己の権利または義務を譲渡または移転することはできず、本条項に反してなされた譲渡または移転は無効とします。
2.甲は、事前に乙から承諾を得なくても、本契約による権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡または移転することができます。ただし、その場合は、当該譲受人・相続人・承継者は本契約の内容に拘束されるものとします。

第12条(責任の除外・制限)
1.甲は、本契約または本製品の使用もしくは使用できないことから生ずる人体損傷または付随的・派生的・懲罰的損害については、当該損害が発生する可能性について告知されていたとしても、一切責任を負いません。この責任除外の対象には、逸失利益・データの喪失・営業権の喪失・業務停止・コンピューターについて生じた損害などいかなる損害も含まれます。
2.本契約による甲の義務について債務不履行があった場合における甲の責任の範囲は、本契約に基づき甲が乙から受領した対価の額を超えないものとします。
3.前2項に基づく責任の除外または制限は、それが法律上認められない場合には、その範囲でのみ効力を有しないものとします。

第13条(違約金・損害賠償)
乙が本契約に違反する行為をおこなった場合には、乙は、甲に対して、違約金として金50万円を甲が指定した銀行口座に、甲が指定した期間内に振り込む方法により支払わなければなりません。ただし、当該違反行為により甲に生じた現実の損害については、甲は、この違約金とは別個に乙に対して賠償請求できるものとします。

第14条(契約分離性)
 何らかの理由により、管轄権を有する裁判所が本契約のいずれかの条項またはその一部について効力を失わせた場合であっても、本契約の他の条項または部分は、依然として完全な効力を有するものとします。

第15条(準拠法)
 本契約には、日本国の法令が適用され、これに従って解釈されるものとします。

第16条(合意管轄)
 甲および乙は、本契約に関して紛争が生じた場合には、甲の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意します。

第17条(協議)
 本契約に定めない事項、または本契約の条項の解釈に疑義が生じた事項については、甲と乙とは誠意をもって協議のうえ、円満にその解決を図るものとします。

 上記契約の証しとして本契約書を2通作成し、甲・乙双方が署名または記名押印の上、各自1通を保管するものとします。